わが国においても、アウトソーシングということばは、今や普通名詞として使われるようになりました。これは、1990年代に、日本企業が、人・モノ・金・情報などの経営資源をすべて自前で持つというストック型経営から、外部の経営資源を、自社の経営資源補完のために利用するだけでなく、戦略的に活用していくフロー型経営に移行していく過程で生まれた新しい経営概念でもあり、すでに日本の産業界に定着してまいりました。同時に、経営資源を外部から供給する事業会社（アウトソーサー）が次々に設立され、お取引企業とともに、新しいビジネスモデルが、日々創出されています。アウトソーシングは、経営資源ごとに、あるいはお取引企業の業種ごとに、事業の有り様が異なりますが、各々の分野において、すでに業界と呼ぶべき規模になりつつあります。当協会は、主に、製造業向けに「人材」という経営資源を共有するアウトソーシング・モデルを構築している事業を、エンジニアリングアウトソーシングということばで表現しています。

しかしながら、アウトソーシング業界は、新興の業界であるが故に、まだ未成熟な部分があることも事実です。未成熟であるからといって、法令や社会的ルールに違反することが許されるはずもなく、まず、アウトソーシング事業を行う各企業が、業界の健全化というテーマに真摯に向き合っていく必要があります。特に、製造業向けに「人材」という経営資源を共有するアウトソーシング・モデルを構築している、「派遣・請負」という業態の事業会社においては、新しい産業・新しいビジネスモデル・新しい働き方を構築し、広く産業界と社会に貢献していくという理念を持って事業を行っていくことが、社会的にも求められています。

また、日本の製造業が、今後もグローバルな市場競争に立ち向かっていくためには、アウトソーシングは必須のビジネスモデルであり、同時に、そこで働く一人一人が、さまざまな職業経験を積みながらキャリアアップしていく場を創りだしていくことが、本来のアウトソーシング業界の姿でもあります。そして、アウトソーシング業界が、広く人材育成の場として認知されてこそ、製造業とアウトソーシング業界の共存・共栄の関係性が構築されていきます。

業界の健全化は、すべての事業にとっての基本的なステークホルダーである、お取引企業と働く人々に対して、「安心」と「信頼感」を提供していくことから生まれていきます。そこで、製造業向けに「人材」という経営資源を共有するアウトソーシング事業会社の中で、こうした社会的使命に賛同し、「お取引企業・当業界で働く人々・アウトソーシング事業会社」の三者の関係を、当協会の理念に基づいて構築していく事業会社、即ちコンプライアンスやガバナンスを重要視し、労働者の権利保護という人材ビジネスの基本原則を守り、人材育成に真摯に取り組んでいる事業会社によって構成された団体を立上げ、維持・運営していくことによって、業界の健全化と公正な企業間競争の実現を推進し、産業界と社会の発展に寄与していくことを、当協会の設立の趣旨といたします。そして、当協会が使用する「エンジニアリングアウトソーシング」という商標を、当協会参加企業の証とし、活動のスローガンを「私たちは、製造業向けアウトソーシング企業で働く人たちのキャリアアップを支援します」といたします。